政府 年度内に副業容認へ|副業 おすすめ
- 2018.01.06
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政府 年度内に副業容認へ|副業 おすすめ
2018年は、複業副業時代の幕開けの年と言われている。
政府は年度内にも、副業兼業の解禁に踏み切る。
モデル就業規則の副業禁止規定を改定しガイドラインの策定に着手している。
ソフトバンク、ディー・エヌ・エー、ロート製薬など有名大企業が副業を解禁許可する動きが相次いでいる、また、社員に対し積極的に副業を勧めるベンチャー企業も増えてきており、副業、複業キャリアの注目度が急速に拡大している。
一方で未だ8割以上の企業が社員の副業複業を認めていないのが現実。
政府主導で働き方改革の一環として副業複業、兼業の容認へ舵を切ることで、多くの企業が副業複業、兼業の解禁へ舵を切ることが予想される。
サイボウズ「複業採用」をスタート|副業 おすすめ
上場企業でも副業を解禁する企業が増えてきている。
グループウェアで国内シェアを握り上場企業でもあるサイボウズでは、副業を前提とした人材採用「複業採用」をスタートさせると発表。
サイボウズは、2012年から社員の副業、複業を解禁しているが、2017年から同社での仕事を副業、複業とする人材を募集する新しい採用方法を開始している。
サイボウズでは、多様な働き方の実現を目指して取り組みを続けているが、政府の働き方改革が急速に進む中、副業、複業に対して前向きに捉え、副業に対して多くの人がポジティブなイメージを持つ流れが生じており、このタイミングを好機と捉えて「複業採用」を打ち出すことにした。
サイボウズは、「100人いれば、100通りの働き方」を掲げ、様々な経験、専門性を持った人達を一定の契約形態にこだわらず多様な雇用形態で採用する体制を目指しており、「複業採用」では他社に勤務中の人材や個人事業主など、他に仕事を持ちながらサイボウズでも働きたい、複数の仕事を持つことを目指す人を対象として採用していて、副業ではなく、複業という言葉を使用している。
大手企業で副業 兼業解禁 推進の動き|多様な働き方が出来る社会へ|副業 おすすめ
ネット通販の運営を手がけるベンチャー企業の事例
この会社では会社の業務だけを行う専業を避けるということを会社理念とし、社員に副業を持つことを薦めていて、社員25人のうち、半数が副業を持っている
社員の一人である高荷さんは防災士の資格を有しており、会社が休みの日には、防災用製品の商品企画やコンサルタントの副業を実践している
また、防災用製品を専門に扱うネット通販サイトを運営しており、副業での年収は400万円にもなるという
ネット通販は在宅で行うことができるため、会社員、サラリーマン向きのオススメの副業と言える
高荷さんは「今時、大企業であっても何があるか分からない時代であり、自分自身で稼ぐ力を持っておくことは人生の中で重要だ」と語る
高荷さんが運営する通販サイト
備え・防災セレクトショップ そなえるすとあ
Yahoo(ヤフー)副業解禁|副業 おすすめ
大手IT企業のYahoo! JAPAN(ヤフー ジャパン)は、会社の事業と競合しないことを条件に社員の副業を解禁し認めている
ヤフーでは自宅在宅で仕事を行うテレワークの拡充、週休3日制の導入を検討しており、副業の解禁も多様な働き方を認める環境の一環だとしている
ヤフーでは副業を持つ社員は年々増え、社員5800人中、10%前後の社員が副業を行っているという
ヤフーでは、社外で様々な経験を積み、キャリアアップにつなげ、その経験を社内の業務に生かして貰えれば会社自体にも大きなメリットがあると考えている
ヤフー以外でも情報サービス大手のリクルートがグループ会社全体で副業を認めている
政府は、働き方改革の一環として、副業、兼業を推進し就業規則の見直しを企業に促す方針
政府が働き方改革の担当相を新設し、柔軟な働き方を広げる改革の一環として副業促進を行う中、未だ、副業に対しネガティブなイメージを持つ企業が多数だ。
一方で副業を解禁、許可容認する企業も徐々に増えてきており、ビジネスパーソンだけでなく、社会全体でも副業への関心が高まりつつある。
ひとつの仕事だけに固執するのではなく、複数の仕事キャリアを持つパラレルキャリアを目指す人が急速に増えてきており、複数の仕事を持つことが当たり前の社会が実現することもそう遠くないのではなかろうか。